津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
令和４年６月７日に閣議決定された「令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」では、２０３０年までを「勝負の１０年」として、国内外で「脱炭素ドミノ」を起こしていくために私たち一人一人が、未来に影響を与える当事者であるという意識を持って行動し、脱炭素のみならず、資源循環、分散・自然共生という多角的なアプローチによってグリーン社会の実現を目指していくことを伝えています。
令和４年６月７日に閣議決定された「令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」では、２０３０年までを「勝負の１０年」として、国内外で「脱炭素ドミノ」を起こしていくために私たち一人一人が、未来に影響を与える当事者であるという意識を持って行動し、脱炭素のみならず、資源循環、分散・自然共生という多角的なアプローチによってグリーン社会の実現を目指していくことを伝えています。
の脱炭素先行地域、いわゆる民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロ地域をつくるとともに、全国で屋根置きなどの自家消費型太陽光、ゼロ・エネルギー・ハウジング（ＺＥＨ）規格住宅、建築物の高断熱化、省エネ性能等の向上、そしてまた、再生可能エネルギー電力を使用した電気自動車やプラグインハイブリッド車、水素自動車などに切り替えるゼロカーボン・ドライブなどの重点対策を実行することとし、これにより全国で脱炭素ドミノ
いよいよ脱炭素ドミノの口火が切られます。環境省の２０２２年度予算の概算要求は、一般施策経費等で１，９０４億円、対前年比１２９パーセント、エネルギー対策特別会計で２，１７３億円、同１３５パーセントとなっています。 脱炭素社会への移行には、今までの延長線上ではない社会全体の行動変容に向けて、あらゆる主体の取組みのさらなる後押しとライフスタイルの転換が必要であるとして、四つの新規重点施策を計上しました。